成田国際空港の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 312億4300万
- 2009年3月31日 -49.98%
- 156億2700万
- 2009年9月30日 +44.82%
- 226億3100万
- 2010年3月31日 +117.55%
- 492億3300万
- 2011年3月31日 -75.96%
- 118億3800万
- 2012年3月31日 +134.45%
- 277億5400万
- 2013年3月31日 +16.47%
- 323億2600万
- 2014年3月31日 -61.78%
- 123億5600万
- 2014年9月30日 -1.42%
- 121億8100万
- 2015年3月31日 +39.59%
- 170億300万
- 2015年9月30日 +147.09%
- 420億1300万
- 2016年3月31日 -11.95%
- 369億9300万
- 2016年9月30日 -67.62%
- 119億7900万
- 2017年3月31日 +202.62%
- 362億5100万
- 2017年9月30日 +0.27%
- 363億4800万
- 2018年3月31日 -26.2%
- 268億2600万
- 2018年9月30日 -2.14%
- 262億5100万
- 2019年3月31日 -59.24%
- 107億
- 2019年9月30日 ±0%
- 107億
- 2020年3月31日 +121.5%
- 237億
- 2020年9月30日 ±0%
- 237億
- 2021年3月31日 -97.05%
- 7億
- 2021年9月30日 ±0%
- 7億
- 2022年3月31日 ±0%
- 7億
- 2022年9月30日 ±0%
- 7億
- 2023年3月31日 ±0%
- 7億
- 2023年9月30日 ±0%
- 7億
- 2024年3月31日 ±0%
- 7億
- 2024年9月30日 ±0%
- 7億
- 2025年3月31日 ±0%
- 7億
- 2025年9月30日 ±0%
- 7億
- 2026年3月31日 ±0%
- 7億
個別
- 2008年3月31日
- 307億1400万
- 2009年3月31日 -50.84%
- 151億
- 2009年9月30日 +46.36%
- 221億
- 2010年3月31日 +119.46%
- 485億
- 2011年3月31日 -77.11%
- 111億
- 2012年3月31日 +144.14%
- 271億
- 2013年3月31日 +14.76%
- 311億
- 2014年3月31日 -64.31%
- 111億
- 2014年9月30日 ±0%
- 111億
- 2015年3月31日 +45.05%
- 161億
- 2015年9月30日 +155.28%
- 411億
- 2016年3月31日 -12.17%
- 361億
- 2016年9月30日 -69.25%
- 111億
- 2017年3月31日 +218.5%
- 353億5300万
- 2017年9月30日 ±0%
- 353億5300万
- 2018年3月31日 -57.57%
- 150億
- 2018年9月30日 ±0%
- 150億
- 2019年3月31日 -33.33%
- 100億
- 2019年9月30日 ±0%
- 100億
- 2020年3月31日 +130%
- 230億
- 2020年9月30日 ±0%
- 230億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/24 13:48
(注) 1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち52,400百万円については、成田国際空港株式会社法第8条の規定による無利子の借入金であります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 700 700 0.08 - 1年以内に返済予定のリース債務 294 97 1.72 -
2.平均利率については、期末借入金残高(無利子の借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載しております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。2026/06/24 13:48
(*4) 連結貸借対照表の長期借入金(1年内返済予定を含む。)に計上しているもののうち無利子借入金は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。