半期報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	32,237	32,237	-
(2)受取手形及び売掛金	14,041	14,041	-
(3)投資有価証券	44	44	-
資産計	46,323	46,323	-
(1)社債(*1)	345,993	355,323	9,330
(2)長期借入金(*1)(*2)	91,092	91,092	0
負債計	437,085	446,416	9,330
デリバティブ取引(*3)	(206)	(206)	-

(*1)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)連結貸借対照表の長期借入金(1年内返済予定を含む。)に計上しているもののうち無利子借入金(5,353百万円)は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行う目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	43,441	43,441	-
(2)受取手形及び売掛金	16,490	16,490	-
(3)投資有価証券	47	47	-
資産計	59,979	59,979	-
(1)社債(*1)	345,995	354,028	8,033
(2)長期借入金(*1)(*2)	90,275	90,275	-
負債計	436,271	444,304	8,033
デリバティブ取引(*3)	(146)	(146)	-

(*1)社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)中間連結貸借対照表の長期借入金(1年内返済予定を含む。)に計上しているもののうち無利子借入金(5,353百万円)は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行う目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金融関連取引(金利スワップ取引)であり、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
非上場株式	2,593	2,611

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。