半期報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①営業収益
航空機発着回数は増加したものの、航空機材の小型化に伴う機材重量の減少等により空港使用料収入は伸び悩みました。一方、引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に国際線外国人旅客数が大きく増加したことに加え、国内線旅客も好調に推移したことから、旅客施設使用料収入は増収となりました。また、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入及び一般テナントからの構内営業料収入は、国際線外国人旅客数の増加、前年下期に開業した店舗の通期化、販売促進施策の効果等により増収となり、結果として営業収益は前年同期比4.2%増の113,135百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、リテール事業の物販・飲食収入の売上増に伴う商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比3.6%増の88,095百万円となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期比6.1%増の25,040百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の2,349百万円の損失(純額)から1,775百万円の損失(純額)となりました。これは主に、長期債務残高の減少により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比9.5%増の23,264百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の187百万円の利益(純額)から11,832百万円の利益(純額)となりました。これは主に、厚生年金基金の代行返上益が発生したことによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比63.7%増の35,097百万円となりました。
⑧中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比64.4%増の23,978百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比64.4%増の23,987百万円となりました。1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の7,295円18銭に対して、11,993円75銭となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は825,415百万円、負債合計は496,298百万円、純資産合計は329,117百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比0.4%減の825,415百万円となりました。流動資産は、設備投資の減少等により現金及び預金が増加したことから前連結会計年度末比23.7%増の73,288百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことから前連結会計年度末比2.3%減の752,126百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比3.8%減の496,298百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末比6.5%増の106,646百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少や厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度比6.3%減の389,651百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は95,628百万円(無利子の政府借入金5,353百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)345,995百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.2%減の441,624百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比5.4%増の321,115百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が23,987百万円計上されたことによるものであります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8%から38.9%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.2%増の7,881百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比5.2%増の329,117百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。