半期報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析
①営業収益
航空機発着回数は増加したものの航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により空港使用料収入、給油施設使用料収入は減収となりましたが、国際線、国内線ともに航空旅客数が増加したこと等により旅客施設使用料収入は増収となり、国際線外国人旅客の増加、第3旅客ターミナルビルの供用開始、店舗増床・リニューアルの効果等により子会社の物販・飲食収入及び一般テナントからの構内営業料収入が増収となったことから、営業収益は前年同期比12.8%増の112,847百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比11.5%増の87,091百万円となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期比17.2%増の25,755百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の2,853百万円の損失(純額)から2,097百万円の損失(純額)となりました。これは主に、社債の償還及び金利の低下により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比23.7%増の23,657百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の1,117百万円の損失(純額)から387百万円の損失(純額)となりました。これは主に、固定資産売却損や固定資産除却損が減少したことによるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比29.3%増の23,270百万円となりました。
⑧中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比34.2%増の15,524百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比34.1%増の15,461百万円となりました。1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の5,765円90銭に対して、7,730円76銭となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は848,516百万円、負債合計は560,519百万円、純資産合計は287,997百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比2.0%減の848,516百万円となりました。流動資産は、第3旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比13.4%減の55,643百万円となりました。固定資産は、第2旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備などの設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から前連結会計年度末比1.1%減の792,873百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比4.6%減の560,519百万円となりました。流動負債は、未払金の減少等により前連結会計年度末比0.5%減の117,144百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等により前連結会計年度比5.6%減の443,375百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は142,268百万円(無利子の政府借入金27,553百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)349,784百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.1%減の492,052百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比3.6%増の278,209百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,461百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1%から32.8%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9%増の9,389百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比3.4%増の287,997百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析
①営業収益
航空機発着回数は増加したものの航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により空港使用料収入、給油施設使用料収入は減収となりましたが、国際線、国内線ともに航空旅客数が増加したこと等により旅客施設使用料収入は増収となり、国際線外国人旅客の増加、第3旅客ターミナルビルの供用開始、店舗増床・リニューアルの効果等により子会社の物販・飲食収入及び一般テナントからの構内営業料収入が増収となったことから、営業収益は前年同期比12.8%増の112,847百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比11.5%増の87,091百万円となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期比17.2%増の25,755百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の2,853百万円の損失(純額)から2,097百万円の損失(純額)となりました。これは主に、社債の償還及び金利の低下により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比23.7%増の23,657百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の1,117百万円の損失(純額)から387百万円の損失(純額)となりました。これは主に、固定資産売却損や固定資産除却損が減少したことによるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比29.3%増の23,270百万円となりました。
⑧中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比34.2%増の15,524百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比34.1%増の15,461百万円となりました。1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の5,765円90銭に対して、7,730円76銭となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は848,516百万円、負債合計は560,519百万円、純資産合計は287,997百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比2.0%減の848,516百万円となりました。流動資産は、第3旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比13.4%減の55,643百万円となりました。固定資産は、第2旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備などの設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から前連結会計年度末比1.1%減の792,873百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比4.6%減の560,519百万円となりました。流動負債は、未払金の減少等により前連結会計年度末比0.5%減の117,144百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等により前連結会計年度比5.6%減の443,375百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は142,268百万円(無利子の政府借入金27,553百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)349,784百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.1%減の492,052百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比3.6%増の278,209百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,461百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1%から32.8%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9%増の9,389百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比3.4%増の287,997百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。