有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析
①営業収益
空港運営事業では、新規就航及び増便等により、航空機発着回数は前年同期実績を上回ったものの、航空機材の平均着陸重量の減少等により、空港使用料収入、給油施設使用料収入は減少しました。また、国際線外国人旅客は増加したものの、国際線日本人旅客の減少により、国際線旅客数が減少したことから旅客施設使用料収入が減少し、全体では前年同期比4.3%減の102,312百万円となりました。
リテール事業では、円安、東南アジア5カ国、中国の訪日ビザの免除・緩和による国際線外国人旅客の増加、店舗増床・リニューアル等により、直営店舗、テナント店舗ともに売上が増加したことにともない、物販・飲食収入及び構内営業料収入が増加したことから、前年同期比14.3%増の66,982百万円となりました。
施設貸付事業では、利便性向上のために駐車場料金の早朝・深夜割引サービスを導入したこと等により、土地建物等貸付料収入が減少したことから、前年同期比0.5%減の30,918百万円となりました。
鉄道事業では、前年同期比0.4%減の2,939百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比1.8%増の203,153百万円となりました。
②営業費用
当連結会計年度の営業費用は、耐用年数の到来に伴う減価償却費の減少があったものの、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比3.0%増の164,451百万円となりました。
③営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比2.8%減の38,701百万円となりました。営業収益に対する営業利益の比率は前連結会計年度の20.0%に対して、当連結会計年度は19.1%となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の6,479百万円の損失(純額)から17.3%改善し、5,356百万円の損失(純額)となりました。これは主に、長期債務残高の減少により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比0.0%増の33,344百万円となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の568百万円の損失(純額)から200.6%悪化し、1,708百万円の損失(純額)となりました。これは主に、前期に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による風評被害に対する受取賠償金を特別利益に計上したことによるものであります。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比3.4%減の31,636百万円となりました。
⑧少数株主損益調整前当期純利益
法人税等を加減した当連結会計年度の少数株主損益調整前当期純利益は前年同期比1.2%減の19,760百万円となりました。
⑨当期純利益
少数株主損益を加減した当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比1.4%減の19,660百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の9,968円42銭に対して、当連結会計年度は9,830円06銭となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は865,747百万円、負債合計は587,276百万円、純資産合計は278,471百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.7%増の865,747百万円となりました。流動資産は、主として現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比18.5%増の64,241百万円となりました。固定資産は、空港処理能力30万回化へ向けた設備投資等による増加があったものの、それ以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比0.5%減の801,506百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比0.8%減の587,276百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債及び未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末比1.1%減の117,682百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少により前連結会計年度末比0.7%減の469,594百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、10,000百万円の借入及び12,358百万円の返済を行ったことにより142,986百万円(無利子の政府借入金27,553百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)349,780百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比4.7%減の492,767百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比4.0%増の268,643百万円となりました。これは利益剰余金で配当金の支払いや退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少があったものの、当期純利益が19,660百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1%から31.1%へ増加しました。
少数株主持分は、前連結会計年度末比2.1%増の9,309百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は278,471百万円となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。