有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

経済成長の著しいアジアでは、今後も増大が見込まれる航空需要を取り込むため、国際拠点空港における機能強化が進められています。米系航空会社による中国・米国路線等の直行化も進展しており、空港間での国際航空ネットワーク拡充に向けた路線獲得競争は激化しております。
国内では、首都圏の国際競争力向上を図る観点から、首都圏空港の機能強化に向けた検討が進められております。
このような状況の中、当社グループは、今後とも航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であると考えております。
こうした認識のもとに、当社グループでは、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺ぎない地位を確立すべく、平成25～27年度の中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～選ばれる空港を目指して～」で掲げた「安全の徹底追求」、「選ばれる空港づくり」、「経営体力の強化」の3つの基本戦略のもと、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、諸施策に取り組んでおります。
平成26年度においては、空港処理能力30万回化や、空港入場ゲートのノンストップ化を実現しました。さらに、平成27年4月には「成田ハブ化促進インセンティブ」導入、第3旅客ターミナルビル供用、国内線旅客サービス施設使用料導入を実施しました。
引き続き、成田国際空港の強みである豊富な国際線ネットワーク機能の維持・拡大、アジアと北米を結ぶ結節点としての際・際乗り継ぎ機能の強化、国内路線の充実、内・際乗り継ぎ機能の強化を図る方針のもと、アジア・北米間の乗り継ぎ需要の取り込みや新たな航空需要の喚起に向けた取り組みを進め、FSC(Full Service Carrier)やLCCの更なる拠点化を促進し、成田国際空港の航空ネットワークの強化を図っていきます。お客様の利便性・快適性向上のための施策にも取り組んでいきます。
また、来港者の拡大・店舗面積の拡大・売り上げ効率の向上を柱にリテール事業を強化し、非航空系収入の拡大を図っていきます。さらに、安全やサービスレベルに配慮しつつ、施設整備コスト・運用コスト等の削減を推進するとともに、子会社の役割分担の明確化によるグループ企業の再編、集約を図るなど、一層の経営効率化、経営体力の強化を進めていきます。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応についても、関係機関等と連携しながら、受入環境整備に向けた取り組みを進めていきます。
国土交通省において進められている首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討については、国と歩調を合わせ検討を進めていきます。
また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。