有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、2004年4月1日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
(経営理念)
NAAは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
(経営ビジョン)
1.安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
2.お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
3.環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
4.効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
5.鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025～2027年度)においては、2027年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。
(3) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループが置かれている状況や当事業年度の業績等を踏まえ、対処すべき課題は次のとおりと捉えております。
我が国への旺盛なインバウンド需要に支えられ、月別航空旅客数はコロナ前の水準に回復したものの、アウトバウンド需要は円安の影響等により、また、航空機発着回数は世界的な航空機材不足等の影響等もあり、回復が遅れております。加えて、全国的な労働力不足による供給制約懸念や諸物価高騰によるコスト上昇圧力、米国の関税政策等による景気やサプライチェーンへの影響等、今後も一部不透明な経営環境が継続すると予想されます。
他方、中長期的な航空需要はアジアを中心に強い伸びが見込まれる中、成田国際空港が、我が国経済を支える重要インフラとして成長を続け、政府の掲げる観光立国の実現に大きな貢献を果たしていくためにも、更なる機能強化や老朽化対策等大規模投資フェーズの中長期にわたる継続が必要となります。
このような環境認識の下、当社グループは、2024年度までの中期経営計画から引き続き、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様への価値創造を最大化するため、2025～2027年度の中期経営計画「Gear Up NRT(ギアアップ・ナリタ)」を策定いたしました。本中計期間は、航空ネットワークの充実、空港将来像の具現化、財務基盤や人的資本などの経営資源の強化を促進するため、以下に掲げる12のテーマ全ての施策に全社一丸となって取り組み、変革を加速し、空港間競争力のより一層の強化を図ってまいります。
<クリエイション:「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化>1. 世界最高水準の安全・安心の追求
2.デジタル技術の活用による空港運用の高度化・効率化
3. パートナーとの共創による航空ネットワークの拡充(旅客・貨物)
4. 更なる機能強化の着実な推進と『新しい成田空港』構想の具現化
5. 「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出
<サステナビリティ:次世代に向けた持続可能な空港づくり>6. 共生・共栄とエアポートシティ形成に向けた地域との連携
7. 多様な人材を惹きつける空港人材対策
8. グローバル水準での気候変動対応
<レジリエンス:柔軟で強靭な企業グループへの変革>9. 大規模投資を支える収益力・財務基盤の強化
10. グループ総合力を高める人的資本の強化と組織・業務の最適化
11. 収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓・育成
12. 顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進
また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいります。