有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、平成16年4月1日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
(経営理念)
NAAは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
(経営ビジョン)
1.安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
2.お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
3.環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
4.効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
5.鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成28年3月に平成28～30年度のNAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」を策定し、アジア主要空港に対する成田空港の競争力を高め、更なる飛躍に向けた準備を着実に進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・円滑に迎えるために準備を徹底することとしております。
・連結営業利益 490億円以上
・連結ROA(総資産営業利益率) 5.5%以上
・連結長期債務残高 4,500億円台前半
・連結長期債務残高/連結営業キャッシュ・フロー倍率 6.2倍以下
・定時運航率 世界トップレベル
・手続き所要時間の短縮 出発10分以内(チェックインから免税店エリアまで)、到着30分以内(降機から到着ロビーまで)
・英国SKYTRAX社が実施するWorld Airport Rating 世界最高水準である5スターエアポートを獲得
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28～30年度のNAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」において、空港としての安全性とサービス品質を徹底的に追求することで、『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』を目指すほか、空港としての機能を強化し、航空会社のニーズに応えていくことで、航空ネットワークの拡充を図るとともに、成田空港の持続的成長、発展に向けて、更なる機能強化に取り組むことで、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を目指すこととしております。これらの実現に向け、「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」、「空港機能の強化と地域との共生・共栄」、「航空ネットワークの徹底強化」、「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」、「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」の5つの戦略方針のもと、各施策を着実かつスピード感を持って実行しております。
(4) 会社の対処すべき課題
世界の航空需要は、アジア・中南米・中東の新興経済国を中心に、今後も更なる拡大が見込まれており、なかでも、アジアは今後世界の航空輸送量の成長を引き続き牽引する見込みです。こうした旺盛な航空需要を取り込むべく、アジアの主要空港では処理能力向上に向けた大規模プロジェクトが進行中であり、我が国としてもアジアの成長の取り込みに遅れをとることのないよう、首都圏空港の更なる機能強化が求められているところです。このため成田国際空港においては、滑走路の増設等の成田空港の更なる機能強化について、平成30年3月13日に開催された国、千葉県、空港周辺9市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」(以下、「四者協議会」という。)において最終的な結論が得られ、成田国際空港の発着容量を現在の30万回から50万回に拡大することなどが合意されました。これにより首都圏空港の発着容量は羽田空港と合わせ世界最高水準の約100万回となり、アジア・太平洋地域の航空ネットワーク拠点としての地位を確立し、グローバルな航空ネットワークの発展に寄与するとともに、我が国政府の観光ビジョンにも大きく貢献することができると考えております。今後、NAAとしては関係者との連携を強化して、この機能強化の実現に最大限努力する所存です。
また、今後、空港間競争の激化や、アジアの成長を背景とした訪日外国人旅行者の更なる増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により成田国際空港を取り巻く環境の変化が加速すると考えております。
こうした変化に対処すべく、当社グループは平成28年3月に策定したNAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018」に基づき、多様なお客様に安全・安心・快適にご利用いただけるよう、成田国際空港の施設・設備の抜本的な更新を進め安全・安心を確保するとともに、ユニバーサルデザインコンセプトを導入し、エレベーターの大型化、スロープの設置のほかトイレの改修などを進めるとともに、スタッフの研修等を通じて、継続的に利便性・機能性の向上を図り、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えたいと考えております。また、当面の空港機能強化策として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、現在進めている高速離脱誘導路再編によって滑走路の処理能力の拡大(1時間当たり68回から72回)を図るとともに、今回地域に合意いただいた夜間飛行制限の緩和についてA滑走路において先行的に実現できるよう関係者と協力して取り組んでまいります。さらに、LCCの更なる成長をサポートするため、すでに混雑が激しい第3旅客ターミナルビルについて、出発・到着の動線分離などの緊急対応を図ることに加え、南側の貨物ビルを移設して、この第3旅客ターミナルビルを増築し現行の750万人対応から1,500万人対応に拡大してまいります。このほか、空港CDM(Airport Collaborative Decision Making)の導入やターミナルビルでの待ち時間短縮を目指すファストトラベルの推進を重点的に進め、特にファストトラベルについては、自動手荷物預け機の本格導入を進めるとともに保安検査をよりスムースに実施できる検査レーン(スマートセキュリティ)の導入、出入国審査等諸手続きにおける所要時間や混雑状況を監視・タイムリーな対応を可能にする旅客動態管理システム(PFM)の導入を進めております。今後は、バイオメトリクス(生体認証技術)の活用による諸手続きの更なる効率化・高度化についても関係者と協議を進めていきたいと考えております。加えてサービスレベルについては、英国SKYTRAX社の最高ランクである5スター獲得に向け、ウェブサイトの更新やターミナル施設内の滞在環境向上など各種施策に取り組んでいるところです。
こうした中、今後更なる機能強化の施策の推進には多くの資金需要が伴うことから、引き続きキャッシュフロー経営を徹底し、債務残高の圧縮に努め、中期経営計画の財務目標達成に向け努力してまいります。
株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。