有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
アジアの急速な経済成長を背景として、今後も増大が見込まれる航空需要を取り込むべく、アジア圏では国際拠点空港における空港拡張が進められています。また、国内でも、平成26年3月末からは羽田空港国際線二次増枠が実施されました。こうした状況の中、当社グループにおいては、今後とも航空需要に適切に対応し、我が国の空の表玄関として首都圏国際拠点空港の役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、平成25年3月に策定した平成25~27年度のNAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015~選ばれる空港を目指して~」に基づき、「安全の徹底追求」、「選ばれる空港づくり」、「経営体力の強化」の3つの基本戦略のもと、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして、「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺ぎない地位を確立すべく、各種施策に取り組んでおります。
平成25年度においては、空港運営の安全を徹底追求しながら、平成26年度中の年間発着枠30万回化の実現に向けた施設整備に着手しております。また、オープンスカイの適用に伴い、航空会社の空港使用コスト負担の低減により空港利用促進や路線誘致を図るべく、国際線着陸料等の引き下げや増量割引を行うとともに、カーフュー(離着陸制限)の弾力的運用を実施しました。
引き続き、3大航空アライアンスやLCCの拠点化を促進し、成田国際空港の強みである豊富な国際線ネットワーク機能の維持・拡大、アジアと北米を結ぶ結節点としての際・際乗り継ぎ機能の強化、国内路線の充実、内・際乗り継ぎ機能の強化を図ることで、国際拠点空港としての機能強化に向けた取り組みを進め、航空会社のニーズへ対応するとともに、ノンストップゲート化をはじめとするお客様の利便性・快適性向上のための施策を実施していきます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、世界各国からの選手をはじめとする関係者の皆さまやお客様をお迎えする準備に取り組んでいきます。
さらに、店舗面積の拡大などリテール事業強化による非航空収入の拡大を図るとともに、安全やサービスレベルに配慮しつつ、施設整備コスト・運用コスト等の削減を推進し、子会社のミッションの明確化と事業範囲の見直しを行い、グループ企業の再編、集約を図るなど、一層の経営効率化、経営体力の強化を進めていきます。
国土交通省において進められている首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討については、国と歩調を合わせ検討を進めていきます。
なお、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。
こうした認識のもと、当社グループでは、平成25年3月に策定した平成25~27年度のNAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015~選ばれる空港を目指して~」に基づき、「安全の徹底追求」、「選ばれる空港づくり」、「経営体力の強化」の3つの基本戦略のもと、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして、「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺ぎない地位を確立すべく、各種施策に取り組んでおります。
平成25年度においては、空港運営の安全を徹底追求しながら、平成26年度中の年間発着枠30万回化の実現に向けた施設整備に着手しております。また、オープンスカイの適用に伴い、航空会社の空港使用コスト負担の低減により空港利用促進や路線誘致を図るべく、国際線着陸料等の引き下げや増量割引を行うとともに、カーフュー(離着陸制限)の弾力的運用を実施しました。
引き続き、3大航空アライアンスやLCCの拠点化を促進し、成田国際空港の強みである豊富な国際線ネットワーク機能の維持・拡大、アジアと北米を結ぶ結節点としての際・際乗り継ぎ機能の強化、国内路線の充実、内・際乗り継ぎ機能の強化を図ることで、国際拠点空港としての機能強化に向けた取り組みを進め、航空会社のニーズへ対応するとともに、ノンストップゲート化をはじめとするお客様の利便性・快適性向上のための施策を実施していきます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、世界各国からの選手をはじめとする関係者の皆さまやお客様をお迎えする準備に取り組んでいきます。
さらに、店舗面積の拡大などリテール事業強化による非航空収入の拡大を図るとともに、安全やサービスレベルに配慮しつつ、施設整備コスト・運用コスト等の削減を推進し、子会社のミッションの明確化と事業範囲の見直しを行い、グループ企業の再編、集約を図るなど、一層の経営効率化、経営体力の強化を進めていきます。
国土交通省において進められている首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討については、国と歩調を合わせ検討を進めていきます。
なお、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。