特別法上の引当金合計、親会社株主に帰属する当期純利益、再配置移転補償費他1件
2008年3月
- 特別法上の引当金合計
- 128億4200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 109億2900万
- 再配置移転補償費
- 300万
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -10億2300万
2009年3月
- 特別法上の引当金合計
- 32億6700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 59億5700万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- 900万
2010年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 60億5500万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- 10億600万
2011年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 99億5200万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -2600万
2012年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 35億5500万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- 10億4500万
2013年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 153億2400万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -2億2900万
2014年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 199億3600万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -10億6200万
2015年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 196億6000万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -10億800万
2016年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 242億5400万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -24億500万
2017年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 253億5400万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -7300万
2018年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 359億1800万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -4億1500万
2019年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 357億5600万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -9億8100万
2020年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 244億2300万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -13億2200万
2021年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -714億5300万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- 17億9800万
2022年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -524億7600万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- 27億400万
2023年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -502億1800万
- 再配置移転補償費
- -
- たな卸資産の増減額（△は増加）
- -17億6200万