建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年

2015/06/24 13:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
工具、器具及び備品等	0	0

2015/06/24 13:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2015/06/24 13:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,136百万円	596百万円
機械装置及び運搬具	98	98

2015/06/24 13:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	1,218百万円	1,208百万円
建物及び構築物	117	-
投資有価証券	2	-

上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(3)担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額
第3旅客ターミナルビル完成に伴う増加 11,032百万円
構築物の増加額
第2木の根トンネル完成に伴う増加 3,193百万円
第3旅客ターミナルビルアクセス通路完成に伴う増加 1,374百万円
建設仮勘定の増減額
第3旅客ターミナルビル新築工事に伴う増加 11,305百万円
第3旅客ターミナルビルアクセス通路新築その他工事に伴う増加 1,684百万円
パイプライン計装制御設備更新工事に伴う増加 1,646百万円
パイプライン緊急遮断弁更新及び構造変更工事に伴う増加 1,397百万円
第2木の根トンネル設置工事に伴う増加 1,135百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。2015/06/24 13:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県成田市	管理用資産(処分予定資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
千葉県成田市	照明変電用資産(処分予定資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した管理用資産及び照明変電用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,315百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,235百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品62百万円であります。

2015/06/24 13:20

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用及び土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/24 13:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 13:20