有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2023/12/27 13:32
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
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#3 中間連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益※2 2※2 55
鉄道事業補助金5555
特別損失
固定資産売却損※3 0※3 95
固定資産除却損※4 1,284※4 50
固定資産圧縮損26744
特別損失合計1,552190
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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
土地0百万円95百万円
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#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具04
工具、器具及び備品-0
土地146
その他-3
255
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#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
建物及び構築物609百万円22百万円
工具、器具及び備品等42
固定資産撤去費用67024
1,28450
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#8 圧縮記帳額に関する注記
※4 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
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#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/12/27 13:32
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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#11 減価償却額の注記
3 減価償却実施額
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産16,935百万円16,655百万円
無形固定資産860785
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,258,381百万円、負債合計は1,018,946百万円、純資産合計は239,434百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.6%減の1,258,381百万円となりました。「更なる機能強化」事業の推進に伴う、固定資産の取得等により、流動資産は前連結会計年度末比5.7%減の393,351百万円、固定資産は前連結会計年度末比1.9%増の865,030百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.1%減の1,018,946百万円となりました。流動負債は、短期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末比47.7%減の78,842百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末比6.9%増の940,104百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は438,500百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)490,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比5.9%増の929,100百万円となりました。
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#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
期首残高645百万円954百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額363-
時の経過による調整額52
2023/12/27 13:32
#14 追加情報、中間財務諸表(連結)
当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
2023/12/27 13:32
#15 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
2023/12/27 13:32
#16 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#17 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
受取利息6百万円6百万円
固定資産税還付金275
(表示方法の変更)
固定資産税還付金」は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
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#18 重要な非資金取引の内容(連結)
2023年4月1日付で関連会社である㈱Green Energy Frontierへ承継した資産等は次のとおりです。
固定資産 3,709百万円
固定負債 108百万円
2023/12/27 13:32

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