建設仮勘定

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主なものは、次のとおりであります。
機械装置の減少要因
(株)Green Energy Frontierへ承継したことによる電気・熱供給設備の減少 29,514百万円
コージェネレーションシステムの廃止による減少 1,780百万円
土地の増加要因
更なる機能強化に伴う土地取得の増加 36,574百万円
建設仮勘定の増減額
更なる機能強化に係る土地取得に伴う内金等の増加 23,326百万円
B滑走路延伸に伴う東関東自動車道切り回し関連工事に伴う増加 2,161百万円
2PTB特高受変電設備他更新工事(設計・施工)に伴う増加 1,734百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。2024/06/25 13:29

#2 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当事業年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。

2024/06/25 13:29

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。

2024/06/25 13:29