小計

【期間】

連結

2008年3月31日
780億5900万
2009年3月31日 -17.93%
640億6200万
2010年3月31日 +12.46%
720億4300万
2011年3月31日 +18.02%
850億2300万
2012年3月31日 -20.01%
680億600万
2013年3月31日 +17.8%
801億1100万
2014年3月31日 +5.37%
844億900万
2015年3月31日 -2.19%
825億5900万
2016年3月31日 -2.08%
808億4400万
2017年3月31日 +5.56%
853億4200万
2018年3月31日 -4.68%
813億4700万
2019年3月31日 +16.12%
944億5900万
2020年3月31日 -12.93%
822億4800万
2021年3月31日
-262億2400万
2022年3月31日
-24億3000万
2023年3月31日
27億5100万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債450382△67
(3)その他240,000239,915△84
小計240,450240,297△152
合計240,450240,297△152
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債450436△13
(3)その他160,000160,000-
小計160,450160,436△13
合計160,450160,436△13
2.その他有価証券
2023/06/21 15:35
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他636841
繰延税金資産小計40,94557,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△33,051△45,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,894△12,006
評価性引当額小計△40,945△57,029
繰延税金資産合計-20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
2023/06/21 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他3,2153,062
繰延税金資産小計50,88866,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△37,323△48,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,481△15,014
評価性引当額小計(注)1△48,805△63,741
繰延税金資産合計2,0833,057
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 15:35