小計
連結
- 2008年3月31日
- 780億5900万
- 2009年3月31日 -17.93%
- 640億6200万
- 2010年3月31日 +12.46%
- 720億4300万
- 2011年3月31日 +18.02%
- 850億2300万
- 2012年3月31日 -20.01%
- 680億600万
- 2013年3月31日 +17.8%
- 801億1100万
- 2014年3月31日 +5.37%
- 844億900万
- 2015年3月31日 -2.19%
- 825億5900万
- 2016年3月31日 -2.08%
- 808億4400万
- 2017年3月31日 +5.56%
- 853億4200万
- 2018年3月31日 -4.68%
- 813億4700万
- 2019年3月31日 +16.12%
- 944億5900万
- 2020年3月31日 -12.93%
- 822億4800万
- 2021年3月31日
- -262億2400万
- 2022年3月31日
- -24億3000万
- 2023年3月31日
- 27億5100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/21 15:35
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 450 382 △67 (3)その他 240,000 239,915 △84 小計 240,450 240,297 △152 合計 240,450 240,297 △152
2.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 450 436 △13 (3)その他 160,000 160,000 - 小計 160,450 160,436 △13 合計 160,450 160,436 △13 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 636 841 繰延税金資産小計 40,945 57,049 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △33,051 △45,022 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,894 △12,006 評価性引当額小計 △40,945 △57,029 繰延税金資産合計 - 20
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 3,215 3,062 繰延税金資産小計 50,888 66,798 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △37,323 △48,726 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,481 △15,014 評価性引当額小計(注)1 △48,805 △63,741 繰延税金資産合計 2,083 3,057
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額