その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 200万
- 2008年3月31日 -100%
- 0
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 200万
- 2016年3月31日 +150%
- 500万
- 2017年3月31日 +280%
- 1900万
- 2018年3月31日 +73.68%
- 3300万
- 2019年3月31日 -48.48%
- 1700万
- 2020年3月31日 -70.59%
- 500万
- 2021年3月31日 +180%
- 1400万
- 2022年3月31日 +114.29%
- 3000万
- 2023年3月31日 +83.33%
- 5500万
個別
- 2020年3月31日
- 100万
- 2021年3月31日 +100%
- 200万
- 2022年3月31日 +850%
- 1900万
- 2023年3月31日 +78.95%
- 3400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/21 15:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △6 △11 その他有価証券評価差額金 15 25 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 除去費用(資産除去債務) △25 △122 その他有価証券評価差額金 △8 △15 繰延税金負債合計 △77 △181
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 - #3 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/21 15:35
(単位:百万円) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 15 25 退職給付に係る調整額 △1,869 56