有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,892百万円		3,218百万円
減損損失	1,358		1,830
関係会社株式評価損	434		434
環境対策引当金	3,784		2,970
未払事業税	312		244
賞与引当金	338		374
固定資産の取得価額に係る調整額	134		114
未払費用	115		302
税務上の繰越欠損金	44,653		41,912
その他	734		1,204
繰延税金資産小計	54,758		52,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,551		△41,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,780		△8,455
評価性引当額小計	△52,332		△50,368
繰延税金資産合計	2,426		2,238
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△45		△45
除去費用(資産除去債務)	△123		△74
その他有価証券評価差額金	△24		△31
繰延税金負債合計	△193		△151
繰延税金資産純額	2,232		2,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△17.0		4.4
欠損金の当期控除	△11.9		△16.5
その他	0.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		16.3