有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,794百万円		2,892百万円
成田新高速鉄道負担引当金	16		-
減損損失	1,390		1,358
関係会社株式評価損	422		434
環境対策引当金	4,081		3,784
未払事業税	162		312
賞与引当金	293		338
固定資産の取得価額に係る調整額	156		134
未払費用	264		115
税務上の繰越欠損金	45,980		44,653
その他	700		734
繰延税金資産小計	57,262		54,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,980		△44,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,182		△7,780
評価性引当額小計	△57,162		△52,332
繰延税金資産合計	100		2,426
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△45
除去費用(資産除去債務)	△100		△123
その他有価証券評価差額金	△25		△24
繰延税金負債合計	△169		△193
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△69		2,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額			△17.0
欠損金の当期控除			△11.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。