有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,800百万円		8,460百万円
成田新高速鉄道負担引当金	4,941		4,006
減損損失	2,072		1,744
関係会社株式評価損	1,371		444
環境対策引当金	571		397
未払事業税	464		276
固定資産臨時償却費	253		234
賞与引当金	292		268
固定資産の取得価額に係る調整額	-		565
その他	632		780
繰延税金資産小計	18,400		17,178
評価性引当額	△2,785		△1,718
繰延税金資産合計	15,615		15,460
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△50		△45
除去費用(資産除去債務)	△11		△8
繰延税金負債合計	△62		△54
繰延税金資産の純額	15,553		15,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.1
関係会社株式評価損の認容			△3.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.05%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,535百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。