有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,824百万円		8,158百万円
成田新高速鉄道負担引当金	3,344		2,882
減損損失	1,538		1,530
関係会社株式評価損	422		422
環境対策引当金	377		364
未払事業税	379		339
賞与引当金	252		257
固定資産の取得価額に係る調整額	483		430
その他	548		395
繰延税金資産小計	15,170		14,782
評価性引当額	△1,632		△1,722
繰延税金資産合計	13,537		13,059
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△43
除去費用(資産除去債務)	△6		△5
繰延税金負債合計	△50		△49
繰延税金資産の純額	13,487		13,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1