有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,760百万円		3,929百万円
成田新高速鉄道負担引当金	1,502		1,045
減損損失	1,946		1,669
関係会社株式評価損	422		422
環境対策引当金	329		329
未払事業税	229		125
賞与引当金	285		208
固定資産の取得価額に係る調整額	302		261
未払費用	508		162
固定資産除却損	488		208
税務上の繰越欠損金	-		17,591
その他	529		558
繰延税金資産小計	10,304		26,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△17,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,989		△8,921
評価性引当額小計	△1,989		△26,513
繰延税金資産合計	8,315		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△43
除去費用(資産除去債務)	△39		△32
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△84		△77
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	8,231		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。