有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,158百万円		3,089百万円
成田新高速鉄道負担引当金	2,882		2,420
減損損失	1,530		1,963
関係会社株式評価損	422		422
環境対策引当金	364		330
未払事業税	339		349
賞与引当金	257		291
固定資産の取得価額に係る調整額	430		384
未払費用	83		510
その他	311		683
繰延税金資産小計	14,782		10,445
評価性引当額	△1,722		△1,888
繰延税金資産合計	13,059		8,556
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△43
除去費用(資産除去債務)	△5		△29
繰延税金負債合計	△49		△72
繰延税金資産の純額	13,010		8,484

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた395百万円は、「未払費用」83百万円、「その他」311百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。