半期報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は回復基調で推移し、個人消費も緩やかに持ち直
しました。また、海外の景気も穏やかな回復基調となりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、政府において訪日外国人旅行者数を平成32年に4,000万人、平成42年
には6,000万人とする観光先進国の実現に向けた目標を掲げる中、官民一体となった訪日プロモーションの継続的な
実施等を背景に、観光を目的とした訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の発表によります
と、平成29年の訪日外国人旅行者数は、9月30日までの累計で2,120万人となり、これまでで最も早いペースで2,000
万人を突破しました。また、成田国際空港をご利用頂いているお客様は昭和53年5月20日の開港以来着実に推移し、
平成29年7月28日に航空旅客数10億人を達成しました。
当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たし
ていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと、NAAグループ中期経営計画「イノベイティブNarita
2018～世界最高水準の空港を目指して～」に掲げた目指す空港像『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な
空港』と、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を推進すべく、各種施策に取り組ん
でおります。
航空ネットワークの強化に向けた取り組みとしましては、平成27年4月から導入している、着陸料を最大で1年間
無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」の活用等により積極的に路線誘致活動を実施し、その結果、平成29年
10月29日から始まった冬ダイヤにおいて、就航都市数は127都市となり、開港以来の最高値を更新しました。さら
に、平成29年4月から導入している、航空会社が実施する旅客数・貨物量の維持・増加に資するマーケティング活動
に対して費用の一部をサポートする「成田空港マーケティングインセンティブ」を通して、航空会社との連携を一層
強化し、リテール売上等の非航空系収入の拡大に取り組んでいるところです。
お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとしましては、お客様の待ち時間の短縮やチェックイン手続
きの効率化に寄与するファストトラベルの取り組みの一環として、平成29年3月30日に国際線として日本初となる自
動手荷物預け機を第1旅客ターミナルビル北ウイングにおいて試行導入し、現在本格導入手続きを進めております。
自動手荷物預け機の導入により、お客様はチェックインカウンターに並ぶことなく手荷物の預け入れが可能となるこ
とで、待ち時間の短縮につながるとともに、空港の混雑緩和にもつながっております。また、今後も増加が見込まれ
る訪日外国人のお客様の利便性向上を図るため、第1旅客ターミナルビル到着階に、日本での滞在を安心かつ快適に
過ごして頂くための情報やサービスをワンストップで提供する「Visitor Service Center(ビジター・サービスセン
ター)」をオープンしました(平成29年8月10日に一部分を先行オープンし、エリア全体としては同年10月20日にオ
ープン)。また、平成29年8月9日にはターミナル連絡バス乗降場5ヶ所に、ターミナル連絡バスのリアルタイム運
行状況を表示するデジタルサイネージを導入したほか、平成29年10月20日及び同月31日には、第1旅客ターミナルビ
ル中央ビル及び第5サテライトにおいて、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、フライト、館内施設、交通アクセス
など、お客様が必要とするあらゆる情報に画面タッチにより少ない操作で直感的にアクセス出来ることをコンセプト
にした次世代双方向型デジタルサイネージ「infotouch」を導入しました。さらに、2020年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催を控え、また今後更に多くのお客様をお迎えしていくため、第1・第2・第3旅客ターミ
ナルビル内全てのトイレに、音声案内、フラッシュライト、L型手すりなどのユニバーサルデザインを導入するとと
もに、第1及び第2旅客ターミナルビル内トイレの全面リニューアルを実施しており、第1弾として平成29年8月9
日に第2旅客ターミナルビル内に2箇所のデザイントイレをオープンしました(デザイントイレ:多機能トイレの機
能分散、大きな荷物を持ち込むことが出来る広いブース、利用しやすいパウダースペースの設置など、全てのお客様
の利便性や快適性を追求した最先端のトイレ)。
リテール事業の強化の取り組みとしましては、平成29年9月1日から12月15日にかけて第1・第2・第3旅客ターミナルビル国際線到着エリアに到着時免税店を5店舗オープンするなど、商環境の充実を図りました。到着時免税店のオープンにより、日本人のお客様は帰国時に免税品を購入でき、旅行中に重い荷物を持つ必要が無くなり、また、訪日外国人のお客様も到着時に免税品のお買い物ができる等、これまでにない便利なショッピングスタイルをお楽しみ頂けるようになりました。
成田空港の更なる機能強化につきましては、平成28年9月27日に開催された四者協議会において、当社から機能強
化策の具体案や予測騒音コンター、環境対策・地域共生策の基本的な考え方等を提示し、その後、その内容を住民説
明会等で地域の皆様に説明してまいりました。住民説明会等における地域の皆様からのご意見及び成田空港圏自治体
連絡協議会等からの要請・要望を受け、平成29年6月12日に開催された四者協議会において、夜間飛行制限の一部見
直しを含む成田空港の更なる機能強化に関する見直し案を提示いたしました。現在は、地域の皆様のご理解を得た上
で最終的な結論を得られるよう、国及び県による具体的な騒音対策区域案と併せ見直し案を再度地域の皆様に丁寧に
説明させていただいているところです。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、韓国線、香港線等のアジア方面を中心とした
国際線及び国内線の新規就航や増便等により前年同期比3.5%増の127,381回となりました。航空旅客数は、羽田空港米国便就航等の影響に伴い通過客等は減少したものの、引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に国際線
外国人旅客が大きく伸びたことに加え、国内線旅客も好調に推移したことから、前年同期比3.0%増の20,541千人と
なりました。国際航空貨物量は、引き続き旺盛な半導体関連需要等を背景に輸出入や仮陸揚ともに好調に推移したこ
とから、前年同期比8.8%増の1,139千tとなりました。給油量は、航空機発着回数が増加したものの、近距離路線の
増加及び機材小型化により、前年同期比3.1%減の2,242千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比4.2%増の113,135百万円、営業利益は前
年同期比6.1%増の25,040百万円、経常利益は前年同期比9.5%増の23,264百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は、特別利益に厚生年金基金の代行返上益を計上したこと等により、前年同期比64.4%増の23,987百万円となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
(空港運営事業)
空港運営事業では、韓国線、香港線等のアジア方面を中心とした国際線及び国内線の新規就航や増便等により航空機発着回数は増加したものの、航空機材の小型化に伴う機材重量の減少等により、空港使用料収入は前年同期比
2.1%減の20,030百万円となりました。また、航空機発着回数は増加したものの、近距離路線の増加及び機材小型化により給油量が減少し、給油施設使用料収入は前年同期比3.1%減の7,824百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数や国内線旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比3.1%増の19,406百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.2%減の53,086百万円、営業利益は年金資産の運用収益改善に伴い退職給付費用が減少したこと等により前年同期比23.0%増の5,493百万円となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、国際線外国人旅客数の増加や前年下期に開業した店舗の通期化、販売促進施策の効果等によ
り、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入が前年同期比14.5%増の33,176百万円、一般テナントからの構内営業料収入が前年同期比6.7%増の5,511百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比12.1%増の43,235百万円、営業利益は前年同期比6.3%増の12,013百万円となりました。
(施設貸付事業)
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比0.0%減の15,321百万円、営業利益は前年同期比2.2%減の7,337百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.0%増の1,492百万円、営業利益は前年同期比21.7%増の353百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比16,365百万円増の43,071百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比6,289百万円増の19,653百万円のキャッシュ・インとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、新企業年金制度への移行に伴う特別掛金の拠出があったこと等により前年同期比2,974百万円減の29,571百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比9,264百万円減の
9,918百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により前年同期比9,375百万円減の8,467百万円のキャッシュ・アウトとなりました。