有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役3名を含む4名の監査役(全員が社外監査役)により監査役会を構成しております。監査役 石原 宏行氏は、NTTグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、4名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。
2021年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
なお、常勤監査役 今泉 光幸氏は2022年3月31日付で辞任により退任しました。
監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定・実施、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審議や監査結果の報告等を行っております。
常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査活動に必要な意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、8名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査を担当する6名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役・内部監査部・会計監査人の三者間における情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
菅田 裕之
田中 友康
太田 稔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士14名、その他18名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
「当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。」
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。
また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に係る支援業務、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、海外業務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について検討し、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役3名を含む4名の監査役(全員が社外監査役)により監査役会を構成しております。監査役 石原 宏行氏は、NTTグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、4名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。
2021年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 長瀨 友則 | 12回/12回(100%) |
| 常勤監査役 | 今泉 光幸 | 16回/16回(100%) |
| 常勤監査役 | 村田 徹 | 16回/16回(100%) |
| 監査役 | 石原 宏行 | 16回/16回(100%) |
※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
なお、常勤監査役 今泉 光幸氏は2022年3月31日付で辞任により退任しました。
監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定・実施、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審議や監査結果の報告等を行っております。
常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査活動に必要な意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、8名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査を担当する6名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役・内部監査部・会計監査人の三者間における情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
菅田 裕之
田中 友康
太田 稔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士14名、その他18名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
「当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。」
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。
また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 71 | 12 | 67 | 4 |
| 連結子会社 | 6 | - | 6 | 0 |
| 計 | 77 | 12 | 73 | 4 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に係る支援業務、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 13 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 13 |
当社における非監査業務の内容は、海外業務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について検討し、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
