有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:46
【資料】
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【項目】
128項目
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、2004年4月1日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
(経営理念)
NAAは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
(経営ビジョン)
1.安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
2.お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
3.環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
4.効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
5.鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中期経営計画(2019~2021年度)においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。
(3) 経営環境ならびに対処すべき課題
世界の航空需要は、特にアジア地域を中心に今後も成長が見込まれ、訪日外国人についてもさらに拡大するものと考えております。
このような中、アジアの主要空港においては取扱能力向上に向けたプロジェクトが進行中であり、成田国際空港にとっては国際空港間の路線獲得競争が加速する一方で、これらの空港との間の旅客流動を取り込むチャンスも広がるものと考えております。
一方、成長著しいLCCに関しては、国内路線やアジア短距離路線に加えて中長距離路線へ就航するなどの動きがあり、成田国際空港におけるLCCのシェアは、現在の30%超から発着回数50万回時には約50%まで増加すると見込んでおります。
こうした外部環境を受け、当社グループは、2019~2021年度の3ヶ年中期経営計画「飛躍、未来 2021」と、成田国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「NAAグループ中長期経営構想」を2019年3月に策定しました。引き続き安全最優先という大前提のもと、下記6つの戦略方針に基づき飛躍的な成長に向けた基盤強化を進めてまいります。
<世界最高水準の安全性と安定かつ高効率運用の徹底追求>空港内事業者を包含した「成田国際空港BCP」の策定等による想定を超える自然災害(激甚災害)への対応や、保安検査場への先進的検査機器(CT機等)の導入、サイバーセキュリティ対策等危機管理体制の強化、関係機関との連携強化等による安全・安定運用の徹底を行ってまいります。
また、航空需要の増加に対応し、高速離脱誘導路の整備による時間値72回の実現、関係者間で運航情報を共有し協調して空港運用能力の強化を図る空港CDM等により、安定かつ高効率な運用を目指してまいります。
<空港機能の強化と地域との共生・共栄>四者協議会での合意内容に基づき、更なる機能強化を着実に推進してまいります。
2019年冬ダイヤからのA滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等を関係機関と協力しながら遅滞なく進めてまいります。また、B滑走路延伸・C滑走路建設については、航空法に基づく空港等変更許可等の手続きを着実に実施し、遅滞なく用地の取得、滑走路等の整備に着手してまいります。
また、地域に根ざした共生策を引き続き推進することはもちろん、空港と地域が共に発展する共栄策についてもより一層充実させ、地域との共生・共栄を図ってまいります。このほか、「エコ・エアポートビジョン2030」に基づく環境負荷の低減を図ってまいります。
<空港競争力の源泉である航空ネットワークの徹底強化>国際線については、ネットワークの拡大を通じアジアを中心とした旺盛なインバウンド需要を確実に取り込んでまいります。際際乗継の利便性・快適性の更なる向上に向けワンストップセキュリティの拡大を目指すとともに、際内・内際乗継機能の強化により、インバウンド旅客の地方への送り込み等を進めてまいります。国内線については、プロモーション活動やwebマーケティング等により未就航エリアへの路線誘致を強化してまいります。
また、旅客、航空会社や物流事業者の動向・ニーズを的確に捉え、航空会社の拠点化、航空物流拠点化を促進してまいります。
<徹底したお客様第一主義に根ざした世界最高水準の旅客体験価値の創造>お客様の旅に感動を与える空港を目指し、きめ細やかかつニーズに応じたサービスを提供します。また、ファストトラベルの推進等により旅客の流れを円滑化するほか、空港アクセスの利便性を向上してまいります。
また、日本の表玄関として、ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、多くの選手・関係者・観客の安全かつ円滑な受入れを実現するとともに、これらの取り組みをレガシーとして、空港価値の向上を目指します。
<旅客ニーズの変化に迅速に対応した魅力ある商環境の創出>旅客ターミナルビルの商業施設の更なる拡充や、旅客の嗜好や売れ筋をいち早くとらえた人気店・有名店の誘致等により魅力ある商環境を創出するほか、きめ細やかなデジタル情報をもとに、ターゲットごとのプロモーションやマーケティングを強化してまいります。
<持続的成長に向けた空港競争力の強化>「企業グループとしての健全経営の維持と成長への基盤強化」として、キャッシュ・フロー経営の重視やコンプライアンスの徹底等に取り組むとともに、働き方改革を通じて変化に対応出来る企業グループを目指してまいります。また、空港建設・運営ノウハウを活かして海外空港案件を推進してまいります。
「魅力ある職場づくりによる人材の確保」としては、質の高い人材を持続的に確保するため、職場環境の改善に取り組むとともに、地域及び国内外からの人材確保に努めていきます。
「イノベーションの推進による生産性革命」として、AI・ロボット等最先端技術による省力化・省人化を図るとともに、空港運用における生産性の向上を図るスマートオペレーションや、お客様の利便性・快適性の向上を図るスマートエアポートに取り組んでまいります。
株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。

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