半期報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(税効果関係)(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響から航空需要が回復するのは国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
当社はこのような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
その結果、繰延税金資産8,231百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。