半期報告書-第19期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店(市中免税店を含む)、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額38百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,268百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,815百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,083百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,153百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,994百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,148百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店(市中免税店を含む)、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結財務 諸表計上額(注)2 | |||||
| 空港運営 事業 | リテール 事業 | 施設貸付 事業 | 鉄道 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 18,666 | 2,960 | 2,476 | 30 | 24,134 | - | 24,134 |
| その他の収益 (注)3 | 839 | 1,235 | 12,390 | 1,452 | 15,918 | - | 15,918 |
| 外部顧客への売上高 | 19,506 | 4,195 | 14,866 | 1,483 | 40,052 | - | 40,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,664 | 284 | 567 | 9 | 3,525 | △3,525 | - |
| 計 | 22,170 | 4,479 | 15,434 | 1,492 | 43,577 | △3,525 | 40,052 |
| セグメント利益又は損失(△) | △25,537 | △4,045 | 7,485 | 390 | △21,706 | 38 | △21,668 |
| セグメント資産 | 1,021,563 | 54,223 | 113,394 | 39,243 | 1,228,424 | 2,268 | 1,230,692 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)4 | 13,650 | 1,579 | 3,093 | 622 | 18,945 | △88 | 18,857 |
| 持分法適用会社への投資額 | 164 | - | - | - | 164 | - | 164 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 14,718 | 312 | 1,149 | 25 | 16,206 | 13 | 16,220 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額38百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,268百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,815百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,083百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結財務 諸表計上額(注)2 | |||||
| 空港運営 事業 | リテール 事業 | 施設貸付 事業 | 鉄道 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 25,033 | 8,465 | 2,825 | 33 | 36,358 | - | 36,358 |
| その他の収益 (注)3 | 912 | 1,627 | 12,814 | 1,453 | 16,808 | - | 16,808 |
| 外部顧客への売上高 | 25,946 | 10,093 | 15,639 | 1,487 | 53,167 | - | 53,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,002 | 303 | 611 | 20 | 3,938 | △3,938 | - |
| 計 | 28,949 | 10,397 | 16,250 | 1,507 | 57,105 | △3,938 | 53,167 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,105 | △825 | 7,484 | 348 | △17,098 | 58 | △17,040 |
| セグメント資産 | 1,019,942 | 55,848 | 109,085 | 38,087 | 1,222,964 | 1,153 | 1,224,118 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)4 | 13,752 | 1,545 | 3,081 | 613 | 18,993 | △83 | 18,910 |
| 持分法適用会社への投資額 | 163 | - | - | - | 163 | - | 163 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 35,169 | 534 | 1,828 | 14 | 37,547 | △12 | 37,534 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,153百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,994百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,148百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 空港使用料 収入 | 旅客施設 使用料収入 | 物販・飲食 収入 | 土地建物等 貸付料収入 | その他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,483 | 1,639 | 2,027 | 12,792 | 13,109 | 40,052 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全日本空輸㈱ | 6,227 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
| 日本航空㈱ | 5,812 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 空港使用料 収入 | 旅客施設 使用料収入 | 物販・飲食 収入 | 土地建物等 貸付料収入 | その他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,947 | 5,384 | 6,675 | 13,127 | 16,032 | 53,167 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全日本空輸㈱ | 6,770 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
| 日本航空㈱ | 6,378 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。