当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により大企業を中心に企業収益の回復、雇用環境の改善が見られ、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動により個人消費の一部に弱さは残るものの、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら海外におきましては、米国や欧州景気に拡大の期待がある一方で、新興国経済の成長鈍化による影響、中東及び東欧における地政学的リスクがわが国を含めました世界経済に対する景気の下振れリスクとなることが懸念される状況となっております。
このような状況下、当社グループは、継続した営業人員の増員増強により、それぞれの顧客のニーズに沿った国際物流の提案型営業をより一層推進し、新規顧客の獲得を図るとともに、既存顧客を含めた通関受注の拡大にも注力してまいりました。それに加え、物流業務のアウトソーシングの需要が高まる中、日本国内及び中国国内での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件の獲得にも精力的に取り組んだことにより、営業収益は前年同期を上回ることとなりました。
一方で、全般的に売上総利益率の低い日用雑貨の海上輸送の取扱いの拡大と3PL案件の獲得が進んだことや、国内配送費用の値上げによる仕入コストの増加といった売上総利益率の低下要因はあったものの、その他の仕入コストの低減を図ったことから、第2四半期での売上総利益率に改善効果が見られました。その結果、売上総利益率は前年同期の23.0%から22.7%と0.3ポイントの低下に留まり、前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。
2014/10/15 9:18
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