- 9381
- 2026/09/04
- 時価
- 554億円
- PER 予
- 16.06倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.7倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.75%
- ROE 予
- 16.81%
- ROA 予
- 12.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2014年2月28日
- 2260万
- 2015年2月28日 -19.47%
- 1820万
個別
- 2014年2月28日
- 2260万
- 2015年2月28日 -19.47%
- 1820万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/05/21 10:03
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 賞与引当金繰入額 47,745 千円 145,098 千円 役員賞与引当金繰入額 22,600 千円 18,200 千円 役員退職慰労引当金繰入額 18,920 千円 15,300 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2015/05/21 10:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/05/21 10:03
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 47,745 57,827 47,745 57,827 役員賞与引当金 22,600 18,200 22,600 18,200 役員退職慰労引当金 37,600 15,300 9,580 43,320 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/05/21 10:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 住民税等均等割 0.2% 0.1% 役員賞与引当金繰入否認 0.7% 0.5% 受取配当金の益金不算入 △4.6% △3.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2015/05/21 10:03