	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賞与引当金繰入額	70,758	千円	93,118	千円
役員賞与引当金繰入額	16,800	千円	20,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,590	千円	16,550	千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/05/22 11:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	64,692	85,523	64,692	85,523
役員賞与引当金	16,800	20,000	16,800	20,000
役員退職慰労引当金	77,670	16,550	-	94,220

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
住民税等均等割	0.2%	-
役員賞与引当金繰入否認	0.4%	-
受取配当金の益金不算入	△8.2%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED、AIT International of America,Inc.、台湾愛意特国際物流股份有限公司及びAITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.の6社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2019/05/22 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
c.2016年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/05/22 11:24

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/05/22 11:24