東日本高速道路の負ののれん償却額の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 1億5900万
- 2011年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2012年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2013年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2016年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2023年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2024年9月30日 ±0%
- 1億5900万
- 2025年9月30日 ±0%
- 1億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。2026/06/26 13:23
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/26 13:23
(表示方法の変更)前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 関連会社留保利益 △0.6% △1.1% 負ののれん償却額 △1.4% △1.8% 税率変更による影響額 △3.2% △12.3%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」、「税率変更による影響額」、「住民税均等割」、及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。