有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	3,478百万円	4,318百万円
賞与引当金	2,630百万円	2,848百万円
退職給付に係る負債	15,779百万円	11,394百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,764百万円	2,977百万円
その他	9,386百万円	7,884百万円
繰延税金資産小計	34,038百万円	29,423百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△3,423百万円	△3,491百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,749百万円	△11,759百万円
評価性引当額小計(注)1	△20,173百万円	△15,250百万円
繰延税金資産合計	13,865百万円	14,173百万円
繰延税金負債
持分法適用関連会社の留保利益	△874百万円	△931百万円
その他	△460百万円	△2,741百万円
繰延税金負債合計	△1,334百万円	△3,672百万円
繰延税金資産の純額(注)2	12,531百万円	10,500百万円

(注)1. 評価性引当額が4,922百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	13,865百万円	10,866百万円
固定負債-その他	△1,334百万円	△365百万円

(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12	36	―	28	26	3,373	3,478百万円
評価性引当額	△12	△36	―	△26	△24	△3,322	△3,423百万円
繰延税金資産	―	―	―	1	1	50	(※2)54百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	36	―	26	25	1,040	3,188	4,318百万円
評価性引当額	△36	―	△25	△23	△327	△3,078	△3,491百万円
繰延税金資産	―	―	1	2	713	110	(※2)827百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△7.3%	△42.3%
持分法による投資利益	△5.9%	△6.2%
関連会社留保利益	△0.6%	△1.1%
負ののれん償却額	△1.4%	△1.8%
税率変更による影響額	△3.2%	△12.3%
住民税均等割	2.6%	3.2%
繰越欠損金	△0.2%	5.9%
その他	△1.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%	△25.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」、「税率変更による影響額」、「住民税均等割」、及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△3.3%は、「負ののれん償却額」△1.4%、「税率変更による影響額」△3.2%、「住民税均等割」2.6%、「繰越欠損金」△0.2%、「その他」△1.1%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。