有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	782百万円	3,642百万円
賞与引当金	2,221百万円	2,259百万円
退職給付に係る負債	20,314百万円	19,663百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,785百万円	2,563百万円
その他	7,040百万円	8,231百万円
繰延税金資産小計	33,145百万円	36,360百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△733百万円	△3,572百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 当額	△23,191百万円	△28,752百万円
評価性引当額小計(注)1	△23,925百万円	△32,325百万円
繰延税金資産合計	9,219百万円	4,034百万円
繰延税金負債
その他	△395百万円	△436百万円
繰延税金負債合計	△395百万円	△436百万円
繰延税金資産の純額(注)2	8,824百万円	3,598百万円

(注)1.評価性引当額が8,399百万円増加しております。この増加の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより、繰延税金資産の回収可能性の判断において、連結納税主体の企業分類による取崩しに伴うものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,049百万円	3,806百万円
固定負債-その他	△224百万円	△207百万円

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	133	176	154	73	64	179	782百万円
評価性引当額	△84	△176	△154	△73	△64	△179	△733百万円
繰延税金資産	48	―	―	―	―	―	48百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	176	154	74	60	10	3,165	3,642百万円
評価性引当額	△176	△154	△70	△60	△10	△3,099	△3,572百万円
繰延税金資産	―	―	3	―	―	65	(※2)69百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた7,823百万円は、「税務上の繰越欠損金」782百万円、「その他」7,040百万円として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△23,925百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△733百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△23,191百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△1.1%
持分法による投資利益	△3.6%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%