有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,600百万円	1,818百万円
退職給付引当金	25,834百万円	―
退職給付に係る負債	―	33,427百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,201百万円	2,962百万円
その他	6,582百万円	6,471百万円
繰延税金資産小計	36,219百万円	44,680百万円
評価性引当額	△31,907百万円	△38,901百万円
繰延税金資産合計	4,311百万円	5,779百万円
繰延税金負債
その他	48百万円	41百万円
繰延税金負債合計	48百万円	41百万円
繰延税金資産の純額	4,263百万円	5,737百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,108百万円	1,304百万円
固定資産-繰延税金資産	3,186百万円	4,454百万円
流動負債-その他	3百万円	―
固定負債-その他	27百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
評価性引当額	―	27.1%
持分法による投資利益	―	△9.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.0%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	56.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円増加しております。