有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	5,054百万円	4,894百万円
賞与引当金	2,234百万円	2,322百万円
退職給付に係る負債	19,795百万円	20,188百万円
ETCマイレージサービス契約負債	2,656百万円	2,752百万円
その他	7,299百万円	8,166百万円
繰延税金資産小計	37,040百万円	38,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△4,933百万円	△4,799百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,279百万円	△21,548百万円
評価性引当額小計(注)1	△33,213百万円	△26,347百万円
繰延税金資産合計	3,826百万円	11,977百万円
繰延税金負債
その他	△248百万円	△1,198百万円
繰延税金負債合計	△248百万円	△1,198百万円
繰延税金資産の純額(注)2	3,577百万円	10,779百万円

(注)1. 評価性引当額が6,866百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,770百万円	11,022百万円
固定負債-その他	△192百万円	△242百万円

(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	150	70	64	10	29	4,727	5,054百万円
評価性引当額	△150	△70	△64	△10	△29	△4,607	△4,933百万円
繰延税金資産	―	0	―	―	―	120	(※2)120百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	53	63	17	52	―	4,707	4,894百万円
評価性引当額	△53	△62	△17	△52	―	△4,613	△4,799百万円
繰延税金資産	0	0	―	―	―	94	(※2)95百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
評価性引当額		△473.9%
持分法による投資利益		△34.8%
その他		4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△474.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。