有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,961百万円	2,115百万円
退職給付に係る負債	18,865百万円	19,845百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,822百万円	2,815百万円
その他	8,494百万円	8,208百万円
繰延税金資産小計	32,143百万円	32,983百万円
評価性引当額	△23,794百万円	△24,612百万円
繰延税金資産合計	8,349百万円	8,370百万円
繰延税金負債
その他	△534百万円	△379百万円
繰延税金負債合計	△534百万円	△379百万円
繰延税金資産の純額	7,814百万円	7,990百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,031百万円	8,212百万円
固定負債-その他	△216百万円	△221百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額	3.3%	19.6%
持分法による投資利益	△1.3%	△5.5%
その他	1.7%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	43.5%