有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,770百万円	1,846百万円
退職給付に係る負債	26,815百万円	33,046百万円
ETCマイレージサービス引当金	3,020百万円	2,934百万円
その他	6,880百万円	6,901百万円
繰延税金資産小計	38,487百万円	44,728百万円
評価性引当額	△33,945百万円	△39,149百万円
繰延税金資産合計	4,541百万円	5,578百万円
繰延税金負債
その他	△245百万円	△426百万円
繰延税金負債合計	△245百万円	△426百万円
繰延税金資産の純額	4,296百万円	5,152百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,296百万円	1,203百万円
固定資産-繰延税金資産	3,194百万円	4,331百万円
固定負債-その他	△194百万円	△382百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
評価性引当額	8.0%	-
持分法による投資利益	△3.3%	-
負ののれん発生益	△12.0%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	-
その他	1.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が201百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円が増加、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少しております。