有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29年度～令和2年度)」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の5つの基本方針のもと、事業を実施してまいりました。
令和3年度における日本経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により大幅に下押しされ、非常に厳しい状況が当面続くことが見込まれます。当社グループにおいても、感染症が終息するまでの間、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入の減少並びに道路休憩所事業においてはSA・PAの売上減少等の影響が見込まれます。
このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
なかでも新型コロナウイルス感染症が全世界で感染拡大したことにより、経済に深刻な影響が生じ、その先行きは極めて不透明な状況です。当社においても例外ではなく、外出自粛の影響から交通量が大幅に減少していることによる料金収入及びSA・PA事業における飲食・物販店舗売上高が減少し、当連結会計年度は、会社設立以降初めてとなる当期純損失となりました。
このようなコロナ禍の状況でも、高速道路は国民の生活に欠かせない物流を支え、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤であることから、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをご提供してまいりました。
また、令和2年12月の関越自動車道・集中降雪等激甚化した広域的で同時多発的な異常気象への対応、東京外かく環状道路(関越～東名)工事現場付近での地表面陥没という工事中の重大事象に対する安全で丁寧な対応、限られた財源の中での高速道路整備による暫定2車線区間の解消等が求められております。
当社グループは、令和元年に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」の各施策の着実な推進及び令和2年度が最終年度となる「中期経営計画(平成29年度～令和2年度)」の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、災害時における地域や関係機関との危機管理体制の再整理や広報・情報提供オペレーションの確立等対応力・情報力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の安全で確実な整備、東日本大震災から10年という節目を迎えた常磐自動車道の一部4車線化の完成、休憩施設のリニューアル等に取り組んでまいりました。
これらの取組みをより着実なものとするため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性の更なる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、更には広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。
なお、当社では、令和3年3月に、グループ経営方針の1つである「CSR経営の推進」について、当社グループにとってより適正な経営管理体系上の表現とするべく、グループ経営方針を一部見直しするとともに、10～20年程度先の長期の経営環境を見据えた「中期経営計画(令和3年度～令和7年度)」を策定しました。この中期経営計画では今後5年間を、「SDGs達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間」と位置づけており、6つの基本方針のもと、その達成に向け着実に各施策を実行してまいります。