訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～令和2年度)」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の5つの基本方針のもと、事業を実施しています。
令和2年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により大幅に下押しされ、厳しい状況が当面続くことが見込まれます。当社グループにおいても、感染症が終息するまでの間、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入の減少並びに道路休憩所事業においてはSA・PAの売上減少等の影響が見込まれます。
このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
これらに適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。
また、限られた財源の中での高速道路整備により暫定2車線区間が多数存在すること、高速道路の逆走や歩行者・自転車の高速道路への進入等安全性・信頼性に係る課題が顕在化していること、激甚化した広域的・同時多発的な風水害が発生していること等対応すべき課題が多く残されています。
このような状況に対応し、高速道路の更なる機能強化を図るため、国土交通省が令和元年9月に策定した「高速道路における安全・安心基本計画」を踏まえ、各施策の計画的かつ着実な推進を図ることを目的に、令和元年12月に「高速道路における安全・安心実施計画」を策定しました。
当社グループは、「高速道路における安全・安心実施計画」で策定した各施策の着実な推進及び令和2年度が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、高速道路事業においては高速道路リニューアルプロジェクトの推進、地域との連携や災害時の対応力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の整備や首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の4車線化等の推進、道路休憩所事業においては休憩施設のリニューアル等にグループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度においても影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が全世界で大流行したことにより、経済に深刻な影響が生じ、先行きが不透明な状況であり、同感染症の状況によっては、事業の進捗や収益等にさらに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための広域的な人の移動を最小限にする取組みについての依頼を国土交通省から受け、本来は対象となる休日に休日割引を適用しないことや、SA・PAにおける営業自粛等感染拡大防止に取り組むとともに、在宅勤務等の感染を予防する体制のもと、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤である高速道路事業及び道路休憩所事業を継続してまいります。