- #1 ガバナンス及びリスク管理（連結）
サステナビリティに関する取組みを主要重点計画に位置付けた中期経営計画を定めています。この計画の策定及び実行状況等の評価・監督等については、経営会議や取締役会で審議及び報告がなされています。また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議(平成18年4月27日決議、令和7年3月27日最終改定)し、コーポレート・ガバナンスに必要な社内規程等を制定する等ガバナンス体制の実効性を確保しております。
また、当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、高速道路を通じて社会を支える使命を持続的に果たすため、サプライチェーンを対象に温室効果ガスの実質排出量の削減を推進するための取組及び機会を取りまとめた「NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略」を令和6年6月に策定しました。本戦略を推進するため、環境委員会において継続的なモニタリングと事業環境の把握や対応について検討し、その結果を報告することとしており、また、モニタリングや事業環境の状況により本戦略の見直しが必要な場合には取締役会において変更することとしております。
リスク管理については、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、サステナビリティ関連のリスクを含む事業執行上の各種のリスクについて、それぞれの担当部署において対策を講じています。また、リスク管理推進委員会等でリスクマネジメントの現状を適宜検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、リスク管理を行っております。詳細については、後記「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
2025/06/27 10:06- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全・安心を最優先に、事故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規程等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えるとともに、老朽化する高速道路の確実な維持管理に向けた取組みを行う。
また、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、事業執行上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、委員会等で適宜検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組むこととする。
2025/06/27 10:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/27 10:06- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| (独)日本高速道路保有・債務返済機構 | 259,165 | 高速道路 |
- #5 事業の内容
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注)1において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注)2の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
2025/06/27 10:06- #6 事業等のリスク
(1)道路資産の貸付料
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており(後記「15.高速道路関係法令等の適用 (2)道路整備特別措置法 ②国土交通大臣による許可その他の規制事項 (ア)高速道路の新設又は改築(第3条)」をご参照ください。)、実績収入から管理費用を差引いた金額を支払原資としております。このため、実績収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実績収入が計画収入の1%を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 10:06- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本
当社は、高速道路事業を持続的に営み、高品質の高速道路サービスを提供し続けるため、これまでも高速道路の専門家集団として高い志を持つ社員の育成をしていますが、高速道路を将来にわたり維持し、進化させ続けるためには、現場力の源泉である人材の確保と育成が重要であることから、令和6年3月にNEXCO東日本人材育成方針を策定しました。本方針において、求める人材像・能力・スキルやキャリアパスを明示するとともに、社員のライフステージを尊重したジョブローテーションを可能にする仕組み等を盛り込みました。社員教育ではOJTを重視し、経験を積んだ社員が持つノウハウを若手社員にしっかりと伝承し、一日も早く高速道路の専門家となるため、個人の成長を積極的に支援してまいります。また、自動運転社会や脱炭素社会の実現に向けた様々な取組み等、当社を取り巻く事業環境も常に変動しているところですが、時代の変化や技術の進展を的確に把握し、現状の維持にとどまらず挑戦していく人材の育成に力を入れてまいります。
少子高齢化時代において高速道路事業を維持していくためには総力を挙げ、多様な能力、スキルを集結することが必要であり、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造していくことを促します。
2025/06/27 10:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/27 10:06 - #9 保証債務の注記（連結）
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金(財政融資資金借入金を除く)については、機構と連帯して債務を負っております。
2025/06/27 10:06- #10 営業費用明細書（連結）
- 高速道路事業原価明細書
(注)1. 財務諸表等規則第78条第2項第6号の規定により、高速道路事業等会計規則に定める「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2. 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2025/06/27 10:06 - #11 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
なお、第57回、第60回、第63回、第66回、第68回、第72回、第74回、第79回、第83回、第86回、第89回、第93回、第95回、第105回、第109回、第110回、第113回、第116回及び第117回社債並びに第1回及び第2回私募債は、機構により併存的に債務引受けされております。
2025/06/27 10:06- #12 従業員の状況（連結）
- 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。2025/06/27 10:06
- #13 戦略（連結）
①環境関連
高速道路は安定した速度での走行が可能であり、信号待ち等を伴う一般道の利用に比べてCO2排出量が削減されます。当社管内で排出されるCO2の大半は、高速道路をご利用いただくお客さまの車両に由来しますが、高速道路の整備による一般道から高速道路への利用転換が、自動車交通全体の温室効果ガス排出削減に貢献するものと捉えております。
また、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、高速道路の長期通行止めをもたらす可能性があり、そのような災害が発生した場合は、経済社会への悪影響、料金収入の減少、災害復旧費用の増加、人命救助及び復興支援の遅れ等の影響が懸念されます。
2025/06/27 10:06- #14 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(令和6年3月31日)
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債1,035,000百万円(額面)及び機構法第15条の規定により機構に引き渡した社債680,000百万円(額面)の担保に供しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
2025/06/27 10:06- #15 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
㈱NEXCOシステムソリューションズ
㈱高速道路総合技術研究所
高速道路トールテクノロジー㈱
2025/06/27 10:06- #16 指標及び目標（連結）
①環境関連
当社グループは、中期経営計画の主要重点計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞損失時間の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パフォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
2025/06/27 10:06- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 東日本高速道路株式会社本社 |
| 株主名簿管理人 | - |
(注) 当社は、株券発行会社ですが、全ての株主から株券不所持の申出を受け、株券不発行となっております。
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC設備の取得によるものです。2025/06/27 10:06
- #19 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付けで高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、政府に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。
2025/06/27 10:06- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。令和3年度に策定し、前連結会計年度末に見直した「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和3年度～令和7年度)」(以下「中期経営計画」といいます。)において、令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置付け、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「持続可能な社会の実現に貢献できるグループ全体の経営力の強化」、「社会の変化に対応できる人材力の強化と誰もが生き生きと働ける基盤の確立」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。
2025/06/27 10:06- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
Ⅰ 高速道路事業
当連結会計年度末現在、当社が管理する高速道路の延長は計44道路3,943㎞であり、当連結会計年度における通行台数は302万台/日です。安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行っています。また、高速道路ネットワークの早期整備に向け、高速道路の新設及び改築に取り組んでおります。
(災害への対応)
2025/06/27 10:06- #22 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
当有価証券報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2025/06/27 10:06- #23 設備の状況
第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。
2025/06/27 10:06- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
2025/06/27 10:06- #25 道路資産（連結）
(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、40,747百万円が加算されております。
2025/06/27 10:06- #26 配当政策（連結）
- 高速道路事業の特性について」のとおり、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備えることとしております。
なお、当社は、剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。2025/06/27 10:06 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
2025/06/27 10:06- #28 重要な契約等（連結）
(1) 機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年3月31日付けで締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、先行特定更新等工事及び後行特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね5年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
2025/06/27 10:06- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
2025/06/27 10:06- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務(財政融資資金借入金債務を除く)について機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注2). 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2025/06/27 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
