- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。
2025/12/24 9:27- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
2025/12/24 9:27- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| (独)日本高速道路保有・債務返済機構 | 101,287 | 高速道路 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/12/24 9:27 - #5 保証債務の注記（連結）
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金(財政融資資金借入金を除く)については、機構と連帯して債務を負っております。
2025/12/24 9:27- #6 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
なお、第57回、第60回、第63回、第66回、第68回、第72回、第79回、第83回、第86回、第89回、第93回、第95回、第110回、第113回、第116回、第117回、第119回及び第122回社債並びに第2回私募債社債は、機構により併存的に債務引受けされております。
2025/12/24 9:27- #7 従業員の状況（連結）
- 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。2025/12/24 9:27
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(令和7年3月31日)
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債1,235,000百万円(額面)及び機構法第15条の規定により機構に引き渡した社債735,000百万円(額面)の担保に供しております。
当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
2025/12/24 9:27- #9 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
㈱NEXCOシステムソリューションズ
㈱高速道路総合技術研究所
高速道路トールテクノロジー㈱
2025/12/24 9:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
2025/12/24 9:27- #11 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2025/12/24 9:27- #12 設備の状況
第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。
2025/12/24 9:27- #13 道路資産
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、次のとおり変更しております。
| 路線 | 建設予定金額 | 着手及び完了予定 |
| 総額(百万円)(注)2 | 既支払額(百万円)(注)3 | 着手(注)4 | 完了(注)5 |
| 路線 | 建設予定金額 | 着手及び完了予定 |
| 総額(百万円)(注)2 | 既支払額(百万円)(注)3 | 着手(注)4 | 完了(注)5 |
(注)1.協定に基づく
高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
- #14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
2025/12/24 9:27- #15 重要な契約等（連結）
重要な契約等】
当社及び機構は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した協定について、高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線大玉スマートICの事業追加等に伴い令和7年11月27日付けで一部を変更しており、令和7年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。
2025/12/24 9:27- #16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「高速道路事業営業未収入金」「未収入金」「コマーシャル・ペーパー」「合同運用指定金銭信託」「譲渡性預金」「高速道路事業営業未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2025/12/24 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
