東日本高速道路の負ののれんの推移 - 第一四半期
連結
- 2013年9月30日
- 35億9500万
- 2014年9月30日 -7.23%
- 33億3500万
- 2015年9月30日 -7.8%
- 30億7500万
- 2016年9月30日 -8.42%
- 28億1600万
- 2017年9月30日 -9.23%
- 25億5600万
- 2018年9月30日 -10.17%
- 22億9600万
- 2019年9月30日 -11.28%
- 20億3700万
- 2020年9月30日 -12.76%
- 17億7700万
- 2021年9月30日 -14.63%
- 15億1700万
- 2022年9月30日 -17.07%
- 12億5800万
- 2023年9月30日 -20.67%
- 9億9800万
- 2024年9月30日 -25.95%
- 7億3900万
- 2025年9月30日 -35.18%
- 4億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。2026/06/26 13:23
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。2026/06/26 13:23
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/26 13:23
(表示方法の変更)前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 関連会社留保利益 △0.6% △1.1% 負ののれん償却額 △1.4% △1.8% 税率変更による影響額 △3.2% △12.3%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」、「税率変更による影響額」、「住民税均等割」、及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/26 13:23
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
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