東日本高速道路の負ののれん - 道路休憩所の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。

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#4 従業員の状況（連結）

(令和8年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
受託事業	[1,004]
道路休憩所事業	974
その他	[888]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
関連会社留保利益	△0.6%	△1.1%
負ののれん償却額	△1.4%	△1.8%
税率変更による影響額	△3.2%	△12.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」、「税率変更による影響額」、「住民税均等割」、及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。令和3年度に策定し、令和5年度末に見直した「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和3年度～令和7年度)」において、令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置付け、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「持続可能な社会の実現に貢献できるグループ全体の経営力の強化」、「社会の変化に対応できる人材力の強化と誰もが生き生きと働ける基盤の確立」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。
令和8年度における日本経済は、各国の通商政策、物価動向、地政学リスク等による不確実性はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移することが見込まれます。そのような経済環境の下で、当社事業に関しても高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が前年度並みで推移することが見込まれます。ただし、中東情勢の影響による景気の下振れリスクや個人消費の抑制に結び付くような過度な物価高、特に国内ガソリン価格については、補助金を含む動向を引き続き注視していく必要があります。
当社が事業を実施するに当たっては、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供するとともに、機構に対して協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払い、将来にわたり高速道路ネットワークの機能を維持・強化していく使命を担っています。一方で、近年は、自然災害の激甚化・頻発化、道路構造物の老朽化の進行、建設資材費・人件費の高騰、人口減少に伴う担い手不足など、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において日本では、各国の通商政策や物価上昇等の影響により個人消費に一部足踏みがみられたものの、実質GDPが通年でプラス成長するなど、景気の緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、いずれも5期連続で前連結会計年度を上回りました。交通量及びSA・PAの売上高は、過去最高となっています。
当連結会計年度の営業収益は1,284,583百万円(前期比9.6%増)、営業利益が570百万円(前期比82.1%減)、経常利益が5,923百万円(前期比13.8%減)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,631百万円(前期比13.7%増)となりました。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2026/06/26 13:23