営業費用

有報情報

#1 営業費用明細書

(注)1.財務諸表等規則第78条第2項第6号の規定により、高速道路事業等会計規則に定める「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2014/06/26 12:50

#2 業績等の概要

こうした中、震災復興需要を伴った景気回復等による交通量増加により、料金収入658,929百万円(前期比2.6%増)に社会実験による減収補てん等(注3)1,620百万円を加えた額は660,549百万円(前期比2.6%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は117,474百万円(同9.9%減)となり、営業収益は785,849百万円(同0.6%増)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが461,842万円(同2.8%増)となったほか、高速道路の利用者に対する安全性確保のための緊急修繕の一部を機構に債務引渡しを行わない事業として実施したこと及び豪雪等の影響に伴い売上原価が増加したこと等により786,157百万円(同1.1%増)となりました。以上の結果、営業損失は308百万円(前期は3,665百万円の営業利益)となりました。
(受託事業)

2014/06/26 12:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で855,800百万円(前期比2.7%増)となりました。高速道路事業については、高速道路の利用者に対する安全性確保のための緊急修繕を実施したものの、機構に帰属した道路資産の額の減少により道路資産完成原価が119,473百万円(同8.3%減)となる一方で、協定に基づく機構への賃借料が461,842百万円(同2.8%増)となったこと等により786,157百万円(同1.1%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により31,249百万円(同79.1%増)、道路休憩所事業については、営業施設等の維持管理費や減価償却費が増加したこと等により41,636百万円(同0.6%増)、その他については、コンサルティング事業の増により1,590百万円(同20.4%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で3,252百万円(同57.7%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業損失308百万円(前期は営業利益3,665百万円)、受託事業が営業損失65百万円(前期は営業損失0百万円)、道路休憩所事業が営業利益3,609百万円(前期比13.6%減)、その他が営業利益10百万円(前期は営業損失161百万円)であります。

2014/06/26 12:50