純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2014/12/25 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,723百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2014/12/25 10:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,168百万円増加し、利益剰余金が4,048百万円減少し、当中間連結会計期間のその他の包括利益累計額が11,902百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2014/12/25 10:20

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

2014/12/25 10:20

#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

平成26年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。

Ⅰ 資本金	5,491,663百万円
Ⅲ 利益剰余金	3,401,090百万円
純資産合計	9,736,584百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2014/12/25 10:20

#6 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

・中間財務諸表等規則第17条に定める減価償却累計額の注記については、同条により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第36条の3に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第1項により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第52条の2に定める一株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/25 10:20

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

2014/12/25 10:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/12/25 10:20

#9 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	156,094	188,640
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	156,094	188,640

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/25 10:20