減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額42,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産63,196百万円及びセグメント間消去△20,281百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,385百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,061百万円は、全社資産の増加額であります。

2015/06/24 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,453百万円は、全社資産の減価償却費であります。2015/06/24 9:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	477,964	480,446
1年超	18,084,170	21,602,972
合計	18,562,135	22,083,418

(注)1.当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申出ることができるとされております。
2.道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	817	904
1年超	1,505	964
合計	2,322	1,868

2015/06/24 9:35

#4 営業費用明細書

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
業務委託費	3,195	3,253
減価償却費	1,806	2,039

④ その他の事業費

2015/06/24 9:35