こうしたなか、常磐自動車道の全線開通、首都圏中央連絡自動車道の新規開通及び利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編等により、料金収入777,424百万円(前期比17.9%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん627百万円を加えた額は778,052百万円(同17.7%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は245,482百万円(同108.9%増、なお前期は117,474百万円)となり、営業収益は1,031,219百万円(同31.2%増)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが560,190百万円(同21.2%増)となったほか、ETCマイレージ等費用の増加や雪氷対策費の増加等により1,026,887百万円(同30.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は4,331百万円(前期は308百万円の営業損失)となりました。
(受託事業)
2015/06/24 9:35② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で1,081,843百万円(前期比26.4%増)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が245,482百万円(同105.4%増、なお前期は119,473百万円)、協定に基づく機構への賃借料が560,190百万円(同21.2%増)となったこと等により1,026,887百万円(同30.6%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により17,620百万円(同43.6%減)、道路休憩所事業については、売上原価が減少したこと等により40,922百万円(同1.7%減)、その他については、海外事業の実施等により1,793百万円(同12.7%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で6,867百万円(同111.1%増、なお前期は3,252百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益4,331百万円(前期は営業損失308百万円)、受託事業が営業利益23百万円(前期は営業損失65百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,642百万円(同26.8%減)、その他が営業損失96百万円(前期は営業利益10百万円)であります。
2015/06/24 9:35
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