営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,061百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額78,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産100,710百万円及びセグメント間消去△22,688百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,453百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,417百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2015/06/24 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額について繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,723百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/24 9:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額について利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更による退職給付債務の影響額は、その他の包括利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,168百万円増加し、利益剰余金が4,048百万円減少し、当連結会計年度のその他の包括利益累計額が11,902百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/24 9:35

#5 業績等の概要

道路休憩所事業では、平成26年11月に、磐越自動車道磐梯山SA(下り線)を旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリニューアルする等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてきました。
当連結会計年度の営業収益は1,088,710百万円(前期比26.7%増)、営業利益が6,867百万円(同111.1%増、なお前期は3,252百万円)、経常利益が10,022百万円(同72.9%増)となり、これに負ののれん発生益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は10,293百万円(同348.2%増、なお前期は2,296百万円)となりました。
(高速道路事業)

2015/06/24 9:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業収益は、合計で1,088,710百万円(前期比26.7%増)となりました。高速道路事業については、常磐自動車道の全線開通、首都圏中央連絡自動車道の新規開通及び利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編等により、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、778,052百万円(同17.7%増)となる一方で、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した資産の額が245,482百万円(同108.9%増、なお前期は117,474百万円)となったこと等により1,031,219百万円(同31.2%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により17,643百万円(同43.4%減)、道路休憩所事業については、消費税引上げ等の影響により店舗売上高が減少したこと等により43,564百万円(同3.7%減)、その他については、海外事業の実施等により1,696百万円(同6.0%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で1,081,843百万円(前期比26.4%増)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が245,482百万円(同105.4%増、なお前期は119,473百万円)、協定に基づく機構への賃借料が560,190百万円(同21.2%増)となったこと等により1,026,887百万円(同30.6%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により17,620百万円(同43.6%減)、道路休憩所事業については、売上原価が減少したこと等により40,922百万円(同1.7%減)、その他については、海外事業の実施等により1,793百万円(同12.7%増)となりました。

2015/06/24 9:35