営業費用

有報情報

#1 業績等の概要

高速道路の新設事業については、東京外環自動車道や首都圏中央連絡自動車道の首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等、145kmの区間において実施しました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、上信越自動車道信濃町IC～上越ジャンクション(以下「JCT」といいます。)等118kmの区間で実施しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、11箇所で実施しました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の料金収入は、首都圏中央連絡自動車道の新規開通による交通量増加等により422,864百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、営業収益は道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が17,622百万円(同23.0%減)となったこと等により443,968百万円(同0.4%増)となりました。営業費用は、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したことに加え、機構と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)に基づき機構に支払う道路資産賃借料が280,507百万円(同2.7%減)となり、401,814百万円(同2.0%減)となりました。以上の結果、営業利益42,153百万円(同32.5%増)となりました。
(注) 1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、平成29年3月31日までの予定で継続されております。

2016/12/20 15:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で434,195百万円(前年同期比1.8%減)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したことに加え、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が280,507百万円(同2.7%減)となったこと等により401,814百万円(同2.0%減)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により13,101百万円(同3.7%増)、道路休憩所事業については、売上原価が減少した一方、連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により20,846百万円(同0.1%増)、その他については、海外コンサルタント事業の受注減等により775百万円(同14.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で43,883百万円(同28.2%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益42,153百万円(同32.5%増)、受託事業が営業損失76百万円(前年同期は営業損失77百万円)、道路休憩所事業が営業利益1,884百万円(前年同期比27.8%減)、その他が営業損失85百万円(前年同期は営業損失119百万円)であります。

2016/12/20 15:37