営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額239,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産259,444百万円及びセグメント間消去△20,208百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,304百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,133百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2016/12/20 15:37

#2 業績等の概要

加えて、当社グループでは、当社設立から20年後にあたる平成37年(2025年)に達成したい姿を描いた「長期ビジョン2025」の実現に向けて策定した「中期経営計画(平成26～28年度)」の最終年度として、着実に事業を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が478,079百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益が43,883百万円(同28.2%増)、経常利益が45,331百万円(同27.1%増)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31,212百万円(同34.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2016/12/20 15:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で478,079百万円(前年同期比0.3%増)となりました。高速道路事業については、首都圏中央連絡自動車道の新規開通による交通量増加等により料金収入が422,864百万円(同1.6%増)、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が17,622百万円(同23.0%減)となったこと等により営業収益は443,968百万円(同0.4%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により13,024百万円(同3.7%増)、道路休憩所事業については、9月の大型連休期間中の日並び及び天候不順等の影響により店舗売上高が減少したこと等により22,730百万円(同2.9%減)、その他については、海外コンサルタント事業の受注減等により690百万円(同12.7%減)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で434,195百万円(前年同期比1.8%減)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したことに加え、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が280,507百万円(同2.7%減)となったこと等により401,814百万円(同2.0%減)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により13,101百万円(同3.7%増)、道路休憩所事業については、売上原価が減少した一方、連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により20,846百万円(同0.1%増)、その他については、海外コンサルタント事業の受注減等により775百万円(同14.8%減)となりました。

2016/12/20 15:37