② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で469,922百万円(前年同期比8.2%増)となりました。高速道路事業については、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したことに加え、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料が305,203百万円(同8.8%増)となったこと等により435,442百万円(同8.3%増)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により15,603百万円(同19.1%増)、道路休憩所事業については、減価償却費が増加した一方、販売促進費や一般管理費の減等により20,433百万円(同1.9%減)、その他については、外販事業等により1,127百万円(同45.4%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で30,080百万円(同31.4%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益27,752百万円(同34.1%減)、受託事業が営業損失52百万円(前年同期は営業損失76百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,463百万円(前年同期比30.7%増)、その他が営業損失99百万円(前年同期は営業損失85百万円)であります。
2017/12/26 15:57